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一般社団法人日本経営管理協会
関西事業再生支援センター

建設業のホルダーによる開発型セール&バイバック

状況
クライアント企業は最終利益を確保していたが、過去の過剰投資が原因で金融機関への返済原資が不足しており、リスケジュール(毎月返済元金の一部削減)を行っていた。

クライアントは資産家であり、資産超過にあったため、資産売却で返済が確実に可能な見込みはあったものの、先祖伝来の土地であるため資産売却に強い抵抗感を持っていた。

スキームの実施
クライアント企業は遊休資産を数多く保有していたため、全体の資産収益率が低く、資産活用によって通常返済が可能な程度にキャッシュフローが向上する見込みがあった。

しかし、既に金融機関への返済原資が不足しており、リスケジュールを行っている状況において、開発資金の融資を受ける事は困難な状況であった。

クライアントの遊休土地を建設業者であるホルダーに売却後、売却資金を金融機関借入の返済に充当し、負債の圧縮を行った。その後、ホルダーが商業施設(医療モール)を建設、し収益向上を図った上で、建設費を上乗せしてバイバックを行った。

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