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有料職業紹介事業職業を斡旋する際に成功した手数料ををとるのが有料職業紹介事業です。人材派遣と異なる点は、人材派遣では求職者の給料が派遣会社から出され、派遣会社はその給与に手数料を含んだ分を企業に請求するのに対して、有料職種紹介事業では雇用関係はあくまで個人対企業のものであり、有料職種紹介事業者自体は紹介手数料だけを貰うという点が違います。
有料職業紹介事業は、有料で求人者に求職者を紹介する仕事です。求職者からは手数料はとらないのが基本です。あくまでも求職者に有利なように制度化されています。 有料職業紹介事業は港湾運送業、建設業務を除き、すべての業種で職業の斡旋が可能です。
この2つの業種があっせんを禁止されているのは、港湾運送業や建設土木業が極めて専門的な業種であることが関係します。 その為、民間の有料職業紹介事業では扱えない案件となっています。 
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| サービスの種類及び内容 | 手数料の額及び負担者 |
|---|---|
| 求人受理時の事務費用 | 1,000円 手数料負担：求人者 |
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職業紹介 求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス |
成功報酬 （期間の定めのない雇用契約の紹介の場合） 当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 30%。 （期間の定めのある雇用契約の紹介の場合） 当該求職者の就職後、雇用契約期間中（雇用期間が１年を超える場合は最大１年間分）に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 30%。 手数料負担者：求人者 |
その他、職業紹介の付加サービス
| サービスの種類及び内容 | 手数料の額及び負担者 |
|---|---|
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求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス 職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合 |
成功報酬 当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 30% 手数料負担者：求人者 |
| 就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言 |
成功報酬 当該求職者の就職後1年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の 30% 手数料負担者：関係雇用主 手数料負担者：求人者 |
