2011年05月24日

��278　中小企業向け資金繰り支援策＜まとめ＞

東日本大震災復興特別貸付、東日本大震災復興緊急保証の

相談受付が５月１６日より開始されています。

そこで、ここでは政府が用意している資金繰り支援策のまとめを

書いてみたいと思います。

＜制度名＞

東日本大震災復興特別貸付（日本公庫・沖縄公庫）

危機対応業務（商工中金）

＜制度対象者＞

（１）地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者

（２）原発事故に係る警戒区域等の区域内の中小企業者

（３）上記（１）、（２）の事業者等の事業活動に相当程度依存
　　 している中小企業者

（４）その他、震災の影響により、業況が悪化している中小企業事業者

＜制度概要＞

事業の復旧に必要な設備資金・運転資金を長期・低利で融資

◆貸付制度
　　日本公庫（中小事業）・商工中金　７．２億円
　　日本公庫（国民事業）　４，８００万円

　　制度対象者の（１）、（２）、（３）に該当する場合はさらに以下
　　の利用が可能

　　日本公庫（中小事業）・商工中金　３億円
　　日本公庫（国民事業）　６，０００万円

◆貸付利率
　　日本公庫（中小事業）　１．７５％　（国民事業）　２．２５％
　　商工中金　１．７５％

　　※基準金利は５年以内　平成２３年４月現在

◆貸付期間
　　設備資金　１５年以内、運転資金８年以内

　　制度対象者の（１）、（２）に該当する場合は
　　設備資金　２０年以内、運転資金１５年以内

　　制度対象者の（３）に該当する場合は
　　設備資金、運転資金ともに１５年以内

◆据置期間
　　最大３年以内

　　制度対象者の（１）、（２）に該当する場合は
　　最大５年以内

＜制度名＞

東日本大震災復興緊急保証（信用保証協会）

＜制度対象者＞

特定被災区域内の中小企業者
（１）震災の影響により業況が悪化している中小企業者
（２）地震・津波等により直接被害を受けた中小企業者
（３）原発事故に係る警戒区域等の区域内の中小企業者

特定被災区域外の中小企業者
（４）特定被災区域内の取引関係があり、かつ、震災の影響により
　　 業況が悪化している中小企業者
（５）震災に起因した風評被害による契約の解除等の影響で
　　 急激に業況が悪化している中小企業者

＜制度概要＞

金融機関から事業再建資金・経営安定資金の借入を行う場合、

一般保証と別枠で保証

◆保証限度額：無担保８，０００万円、最大で２億８，０００万円
　一般保証、セーフティーネット保証・災害関係保証とは別枠
　借入額の全額保証。

　セーフティーネット保証・災害関係保証と合わせて、
　無担保１億６，０００万円、最大５億６，０００万円まで利用可能。

◆保証料率：０．８％以下

その他にもマル経融資（商工会・商工会議所）、
災害関係保証（信用保証協会）、
セーフティーネット保証（５号：信用保証協会）、
一般保証（信用保証協会）などの制度があります。

お問い合わせは、森内まで
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moriuchi@urbanbenefit.com